半田市議会 2023-02-28 02月28日－02号
17款 財産収入 ２項 財産売払収入 １目 不動産売払収入9,223万4,000円の追加は、１節 土地建物売払収入で、旧亀崎交番の跡地区画整理事業の代替地として確保していた南二ツ坂町など４物件の一般競争入札による土地売払収入であります。 18款 １項 寄附金 １目 総務費寄附金2,550万5,000円の追加は、１節 総務管理費寄附金で、各基金に積み立てるもの。 28、29ページをお願いします。
17款 財産収入 ２項 財産売払収入 １目 不動産売払収入9,223万4,000円の追加は、１節 土地建物売払収入で、旧亀崎交番の跡地区画整理事業の代替地として確保していた南二ツ坂町など４物件の一般競争入札による土地売払収入であります。 18款 １項 寄附金 １目 総務費寄附金2,550万5,000円の追加は、１節 総務管理費寄附金で、各基金に積み立てるもの。 28、29ページをお願いします。
本請願において、民営児童クラブの土地・建物の相続に伴う移転や代替地等の確保や、費用負担への課題が挙げられているが、その地域に代替地が確保できない場合などの可能性も考えると、そもそもの考えとして公営児童クラブの拡充や公設民営といった多様な対応策を検証していくことの必要性を感じる。
251 ◆建設部長（中村正典） 区域を指定した後、定期的に注意喚起をしているということはございませんが、宅地建物取引業の規定により、土砂災害警戒区域の土地建物の売買や賃借の契約については、土砂災害防止法に基づく制限がある旨を重要事項として説明することは義務づけられておりますので、新しく住民となられる方につきましては周知されているというふうに認識をしております
３款 財産収入 １項 財産運用収入 １目 財産貸付収入64万9,000円の追加は、１節 土地建物貸付収入で、保留地を貸付けたことによる収入であります。 ４款 １項 １目 繰越金4,654万9,000円の追加は、１節 繰越金で、歳出に係る財源として前年度繰越金から充当するものであります。 歳入歳出予算の補正額はそれぞれ20万8,000円の減額で、収支の均衡を図っております。
◆１１番（馬嶋みゆき） 後見人は、生活状況や財産の調査、預貯金管理、年金手続や健康状態の把握、あるいは土地建物の売却など、本当に多岐にわたります。 市職員はもちろん、多くの方に制度を理解していただき、後見人の活動が円滑に進むよう、普及啓発をお願いしたいと思います。 最後に、成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。
今後の方針としましては、民間事業者への譲渡や貸付けによりまして、名号地区の活性化につながるような活用ができればと考えており、現在は、譲渡や貸付けに向けて用地測量と土地、建物の不動産鑑定を進めているところです。 今後は、プロポーザル評価委員会を設置して、譲渡や貸付けを希望する民間事業者の公募に向けて、要領の作成などを行い、民間事業者を募集していきたいと考えております。
こちらの収入未済額につきましては、土地建物貸付収入でございます。 続いて、18款寄附金でございますが、５億4,408万730円で97.7％でございます。 19款繰入金は、13億3,444万768円で90.5％でございます。こちらの収入未済額でございますが、公共施設等整備基金繰入金で、繰越事業に係るものでございます。 20款繰越金は、29億7,967万7,500円で100％でございます。
本市が保有する土地、建物、現預金及び基金と合わせた資産合計額は、１兆１,９００億円余、負債は２,２４０億円余、これら資産から負債を差し引いた、いわゆる純資産額は９,７３０億円余が決算額として計上されました。これは民間企業であれば、超優良企業でございます。
本市が保有する土地、建物、現預金及び基金と合わせた資産合計額は、１兆１,９００億円余、負債は２,２４０億円余、これら資産から負債を差し引いた、いわゆる純資産額は９,７３０億円余が決算額として計上されました。これは民間企業であれば、超優良企業でございます。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） この施設を開設する場合、土地・建物・人材は事業者にて確保していただくことになりますが、相談があれば適切な関係機関につなぐなどの対応をしてまいります。 以上でございます。
そこで、この所有者不明の土地建物について、社会的義務である納税は一体どうなっているのか。こういう空き家への課税について納税課に確認したところ、こんな回答が返ってきました。 課税については、空き家に関係なく相続されていない未登記、つまり所有者不明の固定資産物件は、航空写真等で課税対象を特定し、代表相続人に納税をお願いしているとの回答でした。
（１）新城東高等学校跡地については、令和３年２月25日付で初めて正式に県教育委員会から市に対し照会があり、利活用としてあり、なし、または未定の回答が求められましたので、未定とし、土地・建物の現状を確認しつつ、令和３年度から１年間かけて検討を行いたいと回答しております。その後、市長の交代のため、令和３年度内としていた県への報告時期を令和４年の夏まで延長していただいたところでございます。
土地、建物を買ってくれんかなという意見があります。また、市が買ってくれるといいのだがという意見もあります。ただでもいいのでという、だから、寄附するというような意見もあります。要は、困っているのですね。どうですか。市は寄附することはできませんか。 ◎建設部長（宮島基弘） 市で空き家を購入したりとか頂いたりとかということは今のところ考えておりません。
所有者の死亡や度重なる相談等により所有者が特定できず、実質的に所有不明となった土地、建物を迷子不動産と呼ばれています。命名は、一般社団法人日本ほめる達人協会理事長であります西村貴好氏であります。 2040年には所有不明土地が約720万ヘクタール、北海道の約９割の面積に相当に上り、経済的損失は累計約６兆円となるとの報告が民間の研究会からなされています。
17款 財産収入 ２項 財産売払収入 １目 不動産売払収入４億2,935万5,000円の追加は、１節 土地建物売払収入で、旧上池公民館跡地、上池東住宅跡地の売払いによるものであります。 18款 １項 寄附金 １目 総務費寄附金2,762万4,000円の追加は、１節 総務管理費寄附金で、寄附の内訳につきまして、38ページの寄附一覧を御覧ください。
それら企業が主となった経済活動が絶え間なく続いた事象の一例として、先日、内閣府が発表した我が国の令和２年末時点における企業、個人や国などが保有する土地建物、株式など、いわゆる国民資産の総残高は１京１,８９２兆円という、想像もつかないような途方もない金額が公表されており、その数字から経済活動そのもののすごみの一端を感じられます。
それら企業が主となった経済活動が絶え間なく続いた事象の一例として、先日、内閣府が発表した我が国の令和２年末時点における企業、個人や国などが保有する土地建物、株式など、いわゆる国民資産の総残高は１京１,８９２兆円という、想像もつかないような途方もない金額が公表されており、その数字から経済活動そのもののすごみの一端を感じられます。
一つ目の請願項目にある家賃・地代補助制度については、請願趣旨にもあるように、一定の広さの土地・建物を探すには大変な努力が必要で、費用負担も高額なものになっていることからも、現在、事業開始がスムーズに行われるように、初年度については、家賃を補助する制度が既に確立されている状況にある。
次に、豊橋駅西口駅前ロータリーの混雑解消に向けた現状と課題については、駅前広場の再整備を行うことが必要で、土地・建物権利者へのヒアリング調査の結果から、必要な土地を速やかに確保することが課題であるとのことでありました。
続いて、市独自の移住定住情報サイトについてでございますけれども、新城市空き家バンクポータルサイトには、主に土地・建物の売買物件に関する情報を掲載しています。